上記の利用目的以外に患者さんの個人情報を利用する場合は、書面により患者さんの同意をいただくことにしておりますので、よろしくお願いいたします。

患者さんの個人情報については、以下の事項について、申し出が可能となります。

患者さんは自己の個人情報が不適切な取扱いをされていると思われる場合、所定の手続きのうえ、自己の個人情報の利用の停止・消去・提供の停止を請求することができます。

上記利用のほか、当病院では、文部科学省主導の診療情報遠隔バックアッププロジェクト（国立大学病院45施設が参加）に基づき、平成26年度より、災害等非常時に備え電子カルテシステムに記録した患者さんの診療情報の一部を、厳しく管理された国内のデータセンターに外部保存しています。

当病院での患者さんの個人情報の取扱い等に関して、ご不明な点等がありましたら下記係にご連絡くださるようお願いいたします。

　対応要領第3条第1項及び第2項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが，医療分野のサービスの提供にあたっては、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図る必要があり、日頃から障害に関する理解や障害者の人権・権利擁護に関する認識を深めるとともに、より高い意識と行動規範をもって障害を理由とする差別を解消する取組を進めるため、具体例を次のとおりとする。
　なお，次に掲げる具体例については，正当な理由が存在しないことを前提とし，また，次に掲げる具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。

附属病院において、人的体制、設備が整っており、対応可能であるにもかかわらず、障害があることを理由に診療・入院等を拒否すること。特に、緊急の対応を要する場面も想定されることから十分留意する必要がある。

正当な理由なく、本人(本人の意思を確認することが困難な場合は家族等)の意思に反した医療の提供を行うこと又は意思に沿った医療の提供を行わないこと

　合理的配慮は、障害者の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、対応要領第3条第3項及び第4項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要がある。
　附属病院において医療分野のサービスを提供するに際して、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合は、次のような合理的配慮を提供することとなる。合理的配慮を提供する際は、障害者の性別、年齢、状態等に十分に配慮する必要があるが，具体例は次のとおりである。
　なお，次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。

障害の特性に応じて施設のルール、慣行を柔軟に変更すること(診察等で待つ場合、患者が待ちやすい近くの場所で待っていただくなど)

ＩＣＴ（コンピューター等の情報通信技術）を活用したコミュニケーション機器（データを点字に変換して表示する、音声を文字変換する、表示された図などを選択できる機器など）を設置すること

外見上、障害者であると分かりづらい患者（聴覚障害の方など）の受付票にその旨が分かる連絡カードを添付するなど、スタッフ間の連絡体制を工夫すること